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TFCBAについて
- 市町村が実施している観光施設整備事業に対する政策評価情報を簡便に作成するシステムです。
- 観光施設の費用便益分析の手法を統一化して金銭評価しています。
- 公共事業等の評価で採用されている費用便益分析（Cost-Benefit Analysis)を用いています。
- 便益算定にあたっては、仮想市場法（CVM:Contingent Valuation Analysis）を用いています。
29,800円（税込み）
事業の種類 工種：15種類 種別：28種類
主要な観光施設はもちろん、評価の難しいものまで
| 工種 | 種別 | 細別 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 車道及び橋 | 車道 | 新設 |
| 改修 | |||
| 橋（車両通行可） | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 橋（車両通行不可） | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 2 |
歩道及び自転車道 | 自然歩道 | 新設 |
| 改修 | |||
| 散策路 | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 自転車道 | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 3 | 園地・広場 | 園地・広場施設 | 新設 |
| 改修 | |||
| モニュメント | 新設 | ||
| 4 | 駐車場 | 駐車場 | 新設 |
| 改修 | |||
| 5 | 展望施設 | 展望施設 | 新設 |
| 改修 | |||
| 6 | 休憩所 | サービス施設有り | 新設 |
| 改修 | |||
| サービス施設無し | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 7 | 展示施設 | 展示施設 | 新設 |
| 改修 | |||
| 8 | 公衆トイレ | 公衆トイレ | 新設 |
| 改修 | |||
| 9 | キャンプ場 | キャンプ場 | 新設 |
| 改修 | |||
| 10 | スポーツ・レクリエーション施設 | スポーツ施設 | 新設 |
| 改修 | |||
| 遊具 | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 温泉入浴施設 | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 足湯施設 | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 11 | 簡易宿泊施設 | バンガロー、山小屋 | 新設 |
| 改修 | |||
| 12 | 舟遊場・魚釣施設 | 舟遊場 | 新設 |
| 改修 | |||
| 魚釣施設 | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 13 |
修景施設 | 植栽 | 改修 |
| 景観対策 | 改修 | ||
| 14 | 標識等 | 車道系標識 | 新設 |
| 改修 | |||
| 歩行者系標識 | 新設 | ||
| 改修 | |||
| 15 | 観光案内所 | 観光案内所 | 新設 |
| 改修 | |||
| 観光情報案内設備 | 新設 | ||
| 改修 | |||
費用便益分析
費用分駅分析（Cost Benefit Analysis:CBA)は、事業に要する費用（納税者の税金）と、事業によって住民（納税者）に還元される効果の双方を金銭評価して比較し、費用（税金の使途）に見合う事業効果があるかどうかなどを効率的に判断し評価するための指標を得る代表的な政策評価手法です。
本システムでは、次の指標を用いています。
公共サービスや自然環境など、市場で評価されない財に対する人々の効用の経済評価を行う費用便益分析の代表的な手法としては、仮想市場評価法（CVM：Contingent Valuation Method)があります。この手法は、例えば、ある公共サービスに対する人々の期待満足度（効用）の大きさを、「それを享受することができれば、いくらお金を負担してもよいか」という形で尋ね、人々の平均的な支払意志額（WTP：Willingness To Pay）」を把握して社会全体としての効果の大きさを算定する手法です。
費用便益の詳細については、下記に掲載してある書籍などを参考にして下さい。
原単位について
観光施設整備事業に関しては、国庫補助事業を対象に申請にあたって事前に費用対効果分析による政策評価が所管省庁により義務付けられており、評価手法の適用に関するマニュアル（国土交通省『費用便益分析マニュアル』平成21年）も用意されています。ただし、このマニュアルは県や市町村で実施されている国庫補助事業以外の事業も含めた多用な観光施設整備事業への政策評価の導入と普及に対しては、分析にあたって高度の専門的知識を要することから、大きな壁に阻まれているのが現状です。
こうした背景を踏まえ、平成14年に静岡県が静岡大学、民間企業との産官学の共同研究として開発した「観光施設費用便益分析システム」に必要な便益算定の原単位を事業種類ごとに調査しました。今回の改訂版では、更に現場の声に沿ったシステムへと海底するために、工種を細分類化し原単位の調査種目を大幅に増やしました。
便益原単位の要件については、1.便益概念に基づく、2.合理性がある、3.算出基礎データに客観性がある、4.国土交通省の公共事業の評価データなどとの整合性がある、等に留意しています。また、類似公共事業の原単位が得られないデータについては、仮想市場法（CVM：Contingent Evaluation Method）などの手法から独自に調査し原単位を算出しました。
Q & A
- 現物のCDとともに見積書・請求書・納品書の3通を同封してもらえるのか。
- 基本的にCDとともに、見積書・請求書・納品書を同封しております。ダウンロードでの納品は対応しておりませんので、ご了承ください。
- 対象とする県、または市町において原単位を改めて調査したい。
- ご相談ください。分析結果を出されたいエリアにて調査設計から調査の実施、原単位の出力から取得データの組込みも受託いたします。
- 計算方法や費用便益についてもっと詳細を尋ねたい。
- ご相談ください。セミナーや勉強会など開催することも可能です。